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オープンソース・ジャパンがOSDLに参加
2005年01月13日

OSDLジャパン
オープンソース・ジャパン株式会社

 エンタープライズ・コンピューティングにおいてLinuxの採用加速に取り組むグローバルコンソーシアムであるオープン・ソース・デベロップメント・ラボ(Open Source Development Lab、以下:OSDL)とオープンソースを全面的に活用した情報システムを推進するオープンソース・ジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:角田好志、以下:OSJ)は、OSJがOSDLに参加し、データセンタ-Linux(DCL)とデスクトップLinux(DTL)の各ワーキンググループ、およびOSDLの各ワーキンググループの日本におけるサブグループであるLinuxワーキンググループに参加予定であることを発表いたしました。

 OSJは、Linuxを中心に普及してきたオープンソース技術を、企業の情報化投資削減の推進に向けてデータベースやWebシステム開発言語、CMSやセキュリティの分野にまで拡大し、オープンソースビジネスの発展に注力しています。
 昨年12月には、Javaで開発済み、または正式見積りを取得したWebシステムを、PHPとMySQLにより半額で開発受託するキャンペーン「Smart LAMPプログラム」を開始するなど、プラットフォームにLinuxを採用したLAMP(OS:Linux、Webサーバ:Apache、データベース:MySQL、Webシステム開発言語:PHP)技術を中心に、様々な分野のオープンソース技術を統合し、新たな情報システムを積極的に提案しています。また、企業に加えて、官庁・地方自治体におけるオープンソース活用の推進を 行っており、すでに兵庫県洲本市におけるOSCA(Open Source Community in Awaji)プロジェクトで成果をあげています。

 オープンソース・ジャパン株式会社 代表取締役社長である角田 好志は次のようにコメントしています。
「当社は、データベースや開発言語にまでオープンソースの利用を拡大し、システムを透明化、そのメリットを最大化することをめざしています。また、企業に加えて官庁や地方自治体におけるオープンソース採用を推進するための取り組みにも注力しています。この動きを加速するためにOSDLに参加し、メンバー各社との連携を生かしながらオープンソースの普及・拡大に貢献していきます。」

 OSDLジャパン のディレクターである菊地健太郎 は次のようにコメントしています。 「日本のエンタープライズ市場でLinuxの導入をさらに加速するためには、SIベンダーの果たす役割がますます重要となります。オープンソース・ジャパンは、Linuxをはじめとするさまざまなオープンソースに関して優れた技術・ノウハウを持ち、システム構築実績が豊富なことからオープンソースのSIベンダーのリーダーとして、ベンダーやユーザーを含むOSDLメンバーとの協業により、業界に幅広く貢献されるものと期待しています。」

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■オープンソース・ジャパン株式会社について
http://www.opensource.co.jp/
ユーザー企業や自治体などの基幹系情報システムのコスト削減に焦点をあてLAMP技術を中心に、様々な分野のオープンソース技術を統合して、新たな情報システムの仕組みを構築していきます。また、3つの子会社(ゼンド・ジャパン株式会社、ゾープ・ジャパン株式会社、イーセキュ リティ・ジャパン株式会社)とオープンソース・ジャパン・グループを構成、確実な技術支援体制に裏づけられたオープンソース、コンテンツ・マネジメント、セキュリティの各事業を推進しています。

■OSDLについて
http://www.osdl.org/ (英語)
http://www.osdl.jp/ (日本語)

OSDLは、Linux開発者であるLinus Torvaldsが所属しており、Linuxの成長とエンタープライズでのLinux採用を促進することを目的としています。2000年にCA、富士通、日立、HP、IBM、インテルならびにNECにより設立され、LinuxユーザーならびにIT業界のリーダー企業から成るグローバルなコンソーシアムにサポートされたLinuxの中心に位置付けられるNPO(非営利団体)です。OSDLは、通信、エンタープライズデータセンターおよび企業のデスクトップなどで利用されるLinuxに関する業界全体にわたる取り組みを支援しています。また、OSDLは、コンピュ ーターとテスト設備を米国と日本に持ち、世界中の開発者が利用できるよう提供しています。

※ OSDLは、Open Source Development Labs, Incの商標です。Linuxは、Linus Torvalds氏の商標です。
※ その他、記載された会社名および製品名などは該当する各社の商標または登録商標です。

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