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自治体向け「レガシー刷新可能性調査サービス」を発表
2005年12月09日

オープンソース・ジャパン

 オープンソース・ジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役 :角田好志、以下OSJ)は、オープンシステムやオープンソースシステムへの 移行が遅れておりますレガシー・システムを、実際の移行決定よりも前に、 そのオープンソース活用を含めた移行可能性を調査する「レガシー刷新可能性 調査サービス」を開始することを発表いたします。

 中央省庁や県レベルでは、レガシーシステムからオープンシステムやオープ ンソースシステムへ移行するための調査が実施されているところも多いと思わ れますが、市区町村などでは、早期のIT費用削減の課題がありながら、人材の 不足などの理由から調査できていないのが実態です。

 OSJでは、これまでの企業や自治体でのオープンソースを活用したシステム 開発の経験を活かし、オフコンやメインフレームにて構築されたレガシーシス テムをスムースにオープンソースシステムへ移行するための事前調査サービス を用意しました。

 レガシーマイグレーションにつきましては、COBOLからPHPへのコンバージョ ン提案を中心に行ってきましたが、実際のシステム運用の現場におきまして、 とりあえずCOBOL言語のままLinux上へ移行する「リホスト」、入出力部分のみ にWeb技術を利用して効率化を図る「リフロント」など、いくつかの経過的措 置の要望も多く、柔軟な対応が期待されています。  また、「リフロント」および「リライト(システム再構築)」などの場合は、 11月に発表したArax(Asyncronous RPC and XML)技術を活用したPHPとFLASHに よるリッチクライアントを活用提案していきます。

 以下のコンサルティングサービスを実施することで、最適なマイグレーショ ンへのステップとすることができます。

  1. 既存システム調査(システム稼働環境、規模、画面などの一覧)
  2. 機能の棚卸(出力情報の部門別チェックによる必要情報と不必要情報の整理)
  3. オープンソース活用可能性調査(システム環境としての移行可能性、保守サ ポートの実現性)
  4. 新システムへの形式適性可能性(「リホスト」「リフロント」「リライト(再 構築)」などの適性化確認)
  5. 実証実験(実際に移行実証実験を行い開発生産性確認などコスト削減効果を 測定)
  6. 新システムの提案(上記作業により最適なマイグレーションを提案)

 このコンサルティングサービスの料金は、人口10万人規模までの自治体に おけるレガシーシステム1システムを想定した場合、一式600万円です。複数 システムが対象となる場合、一部を対象とするなど別途見積もりです。

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■オープンソース・ジャパン株式会社について

ユーザ企業や自治体などの基幹系情報システムのコスト削減に焦点をあてLAMP技術を中心に、様々な分野のオープンソース技術を統合して、新たな情報システムの仕組みを構築していきます。また4つの子会社(ゼンド・ジャパン株式会社、ゾープ・ジャパン株式会社、イーセキュリティ・ジャパン株式会社、日本アプリケーション・サービス株式会社)とオープンソース・ジャパン・グループを構成、確実な技術支援体制に裏づけられたオープンソース、コンテンツ・マネジメント、セキュリティ、業務系アプリケーション構築の各事業を推進しています。詳細は、以下のURLをご参照ください。

http://www.opensource.co.jp/

「レガシー刷新可能性 調査サービス」に関するお客様に向けてのお問い合わせ先:
オープンソース・ジャパン株式会社  
営業本部toiawase@opensource.co.jp
TEL:03-3284-7600        

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