1997年12月に開催された地球温暖化防止京都会議（COP・「第3回気候変動枠組条約締約国会議」）において、わが国は温室効果ガスの排出量を2008年～2012年の目標期間に、1990年時点と比較して6%削減することで合意しました。

上記の目標を達成するために、地球温暖化対策推進法（環境省主管）や省エネ法（エネルギーの使用の合理化に関する法律）（経済産業省主管）等が制定・改定され、京都議定書の目標達成に向けた努力が続けられています。
わが国の環境対策への取り組みの一環として、各企業における義務、責任は今後益々厳しいものとなり、「エネルギー使用における適切な集計と報告」と「温暖効果ガス削減への真剣な取り組み」が、上場企業としてのあるべき姿としてCRSからコンプライアンスへと変化しつつあります。それに伴い、京都メカニズム（JI,CDM,排出権取引）の活用も国内外ともに活発化しています。

アイル・オープンソースでは、人的支援、ITによる効率化支援の両面から、企業における環境対策全体をご支援する統合サービスを提供しております。

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今年度（2009年4/1～）は各環境法制の準備年として位置づけされており、各企業では使用エネルギーの計測や削減基準値の確定などしなければならない作業が山積みです。また、法律は施行されたもののまだまだ実際の対応に必要な細かい方針／定義は不透明な部分が多く、ご担当者様の業務負荷、ストレスは相当高まっています。アイル・オープンソースでは、対応計画から現場の作業代行まで、幅広く即効的なご支援を提供いたします。

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